2014-05-13 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
平成二十三年八月に原子力損害賠償紛争審査会が策定いたしました中間指針におきましては、いわゆる財物賠償につきまして、避難等に伴い財物の管理が不能等になった場合に、損害の基準となる財物の価値は、本件事故発生時点における財物の時価に相当する額とすべきであると示されているところでございます。
平成二十三年八月に原子力損害賠償紛争審査会が策定いたしました中間指針におきましては、いわゆる財物賠償につきまして、避難等に伴い財物の管理が不能等になった場合に、損害の基準となる財物の価値は、本件事故発生時点における財物の時価に相当する額とすべきであると示されているところでございます。
問題は、その逸失利益、営業不能等による逸失利益の補償としての賠償金でございますけれども、これは通常年、事故前の状態の総収入から経費を引いたその残りということですから、それを補償するというものですので、事故前に赤字であればこれは税負担が生じることはありませんし、また黒字であっても新たに何か、操業が止まっていた間、経費が掛からなくなったからその分だけ増税されるということはありません。
これは犯罪被害者等を救済するための給付金ということでございますけれども、これは給付金であるということでございますので、いわゆる営業不能等による逸失利益の補償とは異なるということでございます。
ただし、建設コストについては、契約の中でそれぞれ責任を明確にすることになっておりまして、特に貿易保険の活用により、取引相手からの回収不能等のリスクは回避することができる。
航空機の離陸、着陸等の実施によって生じますテレビ放送の受信障害の実態調査を実施することにつきましては、関係する地方公共団体等からの要請がございますれば、受信不能等映像の一部に乱れが生ずるなど、地上デジタル放送の航空機受信障害の具体的な状況を確認するなどした上で、調査の実施について検討してまいりたいと思っています。
他方、委員御高承のとおり、抵当証券業規制法では、抵当証券業者が破綻した場合等に備えて、抵当証券保管機構が抵当証券原券を保管し、抵当証券業者が支払い不能等に陥った場合に、元本及び利息の受領の代行を行う制度が置かれているところでございます。 大和都市管財が販売した抵当証券についても、抵当証券保管機構は、弁済受領業務により約二十六億円を購入者へ分配したものと承知いたしております。
○後藤政府参考人 破産法によりますと、破産手続開始の申し立てをするに当たっては、破産手続開始原因、すなわち債務者が支払い不能等に陥っていることが必要でありますけれども、債務者がこのような状況に陥っている以上、緊急に債務者の財産を保全し手続を進める必要があり、迅速性が求められております。
○国務大臣（尾辻秀久君） 御指摘の通達でございますけれども、当時の厚生省労政局長が、終戦による社会的混乱と朝鮮人労働者の帰国等によるこれら労働者の居どころ不明、通信不能等の事情のために事業主がこれら労働者に対して支払うべき賃金等を支払うことができなくなっている場合に関し、できる限り供託手続を取るよう関係事業主に対する指導を行い、未払賃金等の散逸の防止に努める目的の下に発出されたものでございます。
今度の四頭目の例を見ましても、起立困難、起立不能等、獣医師さんはやはり中枢神経症状というところに非常に重大な判断の視点を置いているんですね。だけれども、なかなか原因が特定できない、原因がよくわからないというような牛で、起立困難、起立不能というようなものについてもサーベイランスの対象にするように、この一例をもってもう少し幅広くやるようにと。
恐らく畜産部長の話は、ＢＳＥを疑っていたから焼却したはずだ、こういうふうに述べていたんだろうということをその後確認いたしましたけれども、そこで私どもは、これは検査体制が甘いということで、農場段階でも、このサーベイランスは清浄性を確認するんじゃない、清浄性を確認するということは非清浄性を確認することでもあるんだということで、九月二十日段階で通達を出して、全頭、起立不能等、中枢神経症状のあるものは屠殺して
第百四十二回国会、内閣提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪……（発言する者多く、聴取不能）等に関する法律案、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
それでまず、科学技術といえば、宇宙開発なんかのメガサイエンスはもちろんでございますけれども、アポジエンジンの故障できく六号が失敗いたしましたり、あるいは最近もＨＹＦＬＥＸの回収不能等いろいろございましたけれども、技術が進歩していく上にはある程度の失敗というふうなことは避けて通れないことではないかというふうに思っております。
第三に、特定非常災害により債務超過となった法人に対しては、支払い不能等の場合を除き、一定の期間、破産の宣告をすることができないこととするものであります。 第四に、特定非常災害の被災地区内に住所等を有していた者が、特定非常災害に起因する民事に関する紛争について、一定の期間内に民事調停法による調停の申し立てをする場合には、申し立ての手数料を免除することとするものであります。
第三に、特定非常災害により債務超過となった法人に対しては、支払い不能等の場合を除き、一定の期間、破産の宣告をすることができないこととするものであります。 第四に、特定非常災害の被災地区内に住所等を有していた者が、特定非常災害に起因する民事に関する紛争について、一定の期間内に民事調停法による調停の申し立てをする場合には、申し立ての手数料を免除することとするものであります。
民法の規定によりますと、債権者の居所が不明であるとかあるいは債権者が債権を受領することができないというような場合には弁済供託をすることが一般的に認められているわけでございまして、これは現在そも労働者の賃金を支払うことができない、居所不明あるいは受領不能等によって支払うことができないという場合には供託することができるわけでございますけれども、そういうような一般的な民法の供託の規定によって供託をすることとしてよろしいかということに
○鏡味説明員 ただいま先生のお話のございました件につきましては、住宅金融公庫に係る特約火災の保険と同じように損害の保険の目的について生じた損害ということの解釈でございますけれども、これは崩壊等の物的損害にとどまらず使用不能等の損害を含んだものと解されますので、同じような適用が行われるものと考えております。
○岸田（俊）政府委員 昨年の十二月の証券取引審議会で報告をいただいたわけでございますが、その場合、先物取引の対象証券の適格条件というものにつきまして、これは債券の発行の主体が支払い能力が高く、それから支払い不能等のリスクが少ない、また、利息の支払い、元本の償還等の条件の規格が統一をされていること、それからまた、債券自体の発行量や発行残高が多くて、現物市場においての取引高が大きいということが要件の一つになっておるわけでございます
○政府委員（岸田俊輔君） 先物市場の創設に関しましては、昨年十二月の証券取引審議会でいろいろ検討いただいて、先物取引の対象をどういうふうに考えるかという御議論もいただいたわけでございますが、そのときの議論といたしましては、債券発行主体の支払い能力が高く、支払い不能等のリスクかないこと。また、利息の支払い、元本の償還等の条件の規格が統一されていること。
○説明員（斧誠之助君） ただいま先生おっしゃいましたように、毎年調査不能等事業所が出ております。 ことしの場合で申し上げますと、約七千六百の事業所を調べまして調査不能等となりましたのが二百九十一社でございます。
前回の委員会において請願審査を行いましたが、その他、本委員会に付託されております十三件の請願につきましては、便宜理事会において慎重に検討いたしました結果、第二七一七号身体障害者に対する郵政行政改善に関する請願外三件につきましては、 一、重度歩行不能等の障害者が使用している一 般家庭電話の「基本料金」とこれに関連する 「付加料金」は全額負担するが、これに加算さ れる「ダイヤル通話料金」を